下記セミナーは好評のうちに終了いたしました。ご来場
くださった皆様、誠にありがとうございました。
食品研究社では、各種のセミナー、イベントを企画いたしております。
今後の日程が整いしだい、当社出版物および当ウェブサイト上で情報提供をしてまいりますので、どうぞご期待ください。
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（株）食品研究社創立50周年記念緊急特別セミナー
「混迷する日本経済と企業経営の活路」
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日時：2008年12月17日13：00〜16：30
場所：中央大学駿河台記念館 670号室
（JR御茶ノ水駅徒歩3分）
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米国発のサブプライムローン問題を契機とした金融不安が世界的に大きな広がりを見せ、世界の株式市場は大幅に急落している。ドル安、ユーロ安が進む中で、円の独歩高が続き、国内輸出企業の業績には陰りが見られ始めている。
昨年夏以降の米住宅不動産市況の下落、住宅ローンの延滞拡大、それを担保とした証券化商品の価格下落。本年10月のIMF報告では、世界の金融機関の最終的な損失は約1兆4000億ドル（約140兆円）とも言われている。経営危機に直面する米住宅公社2社への米政府支援により落ち着く間もなく、本年9月の米証券4位のリーマンブラザースの破綻、最大手保険会社AIGの経営危機が相次いで発生し、市場を疑心暗鬼へと陥れている。
米国は金融安定化に向けて7000億ドルの施策を打ち出し、各国中央銀行も協調して市場に資金を供給するが、金融不安は収まらずに新たな展開を見せている。ヨーロッパに飛び火した金融不安を払拭するために、主要金融機関への公的な資本注入が相次ぎ、ようやく米国もそれに倣う。しかし、ユーロ未加盟のアイスランドなど小国の銀行システムは崩壊の危機に直面し、アルゼンチンなどの新興国も再度、破綻危機に直面する。
100年に一度と言われる今回の世界的な金融危機により、多くの業界において、世界的規模での再編の契機となることは確実だ。日本企業の経営にとって、一方では、長期的な業績拡大に向けたチャンスともなりうる。
□ 講演日程
主催者挨拶 （13:00〜13:20）
園田昭司 （株）食品研究社代表取締役社長
（株）食品研究社代表取締役社長 日本大学経済学部で国際経済論を学ぶ。郵政省勤務を経て、医薬品及び食品関係の新聞社に勤務。日本の食品ジャーナリズムの草分け的な存在。「健康産業新聞」や「食品開発」、「月刊食品」、「フードリサーチ」等、食品と健康に関する様々な雑誌、新聞を創刊、国際健康産業展を創設・主催。「バイオインフレ問題」、「BSE問題」、「キムチ読本」等、様々な記事や論評、単行本を次々に執筆、その鋭い分析力は国際的にも高く評価されている。81歳の現役記者。
「混迷する日本経済と企業経営の活路」（13:20〜15:30）
松本康宏 新生証券債券調査部部長、経済アナリスト
関西外国語大学英米語学科卒業、青山学院大学院で国際ビジネスを専攻、MBAを取得。企業経営、業界動向、及びクレジット市場に関するアナリスト、コメント・レポートが国内外のテレビや雑誌、新聞などで多数取り上げられている。
1986年4月にチェース・マンハッタン銀行（元JPモルガンチェース銀行）に入行。審査部クレジットアナリストとしてのキャリアを皮切りに、米格付け機関スタンダード・アンド・プアーズの格付けアナリスト（主に日本の金融法人及び事業法人）、ドイツ銀行の証券部門であるドイツ証券での格付けアドバイザー、BNPパリバ証券でのクレジットリサーチアナリストを経て06年から現職。
過去のテレビ出演は、NHK「経済最前線」、テレビ朝日「報道ステーション」、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」、同「速報」、TBS「ニュース23」、同「イブニング5」、BBC(英国放送協会)、CNBC、PBS(米国公共放送)、ブルームバーグテレビ等。また、読売、毎日、日本経済新聞などの国内全国紙、Bloomberg、Wallstreet Journal、BusinessWeek、Japan Times、ロイター、独Handelsblatt等の海外メディア、週刊エコノミスト、東洋経済、週刊ダイヤモンド等の国内経済誌に執筆を続けている。
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「現地報告 果たしてアメリカ経済は立ち直ることができるのか？」（15:40〜16:20）
志村政雄 （株）食品研究社編集局編集委員 政治経済ジャーナリスト
中央大学、東京都衛生局（現健康局）保健所管理課勤務を経て渡米。UBCなどで環境問題や犯罪問題の調査活動に従事。DHHS(米国保健福祉省）やEPA(米国環境保護庁）、FBI(連邦調査局）等と密接な連携を取りながら、新聞の編集者として、政治問題を中心に食品、医療、環境問題などに関して執筆。本年、10月下旬に渡米、ワシントンやペンシルベニア等を訪問、経済危機に直面するアメリカ東部の生の姿を取材。
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