大増税時代に備えを固めよう

日本の人口が減り始めた。

予測より１年早く始まったといわれているが、高齢化が着実に進む中で、社会そのものが確実に変化していくことは避けることができない。

来年からは、人口減少時代の体験をしなければならない。 日本が近年経験したことのない時代を迎えるのだが、そこで避けられないのは「大増税時代」に入るということ。 すでに、ボツボツと始まっている医療費負担などの引き上げはその序曲にすぎない。

「利益を確保する一番いい方法は競争のない状態を作ること」だというが、大増税時代を迎え、この視点が益々大切になってくる。

例えば、利益率の高い損益構造を兼ね備えたビジネスモデルにシフトチェンジするという手もある。

マクドナルドやすかいらーくでさえ、安売り以外のビジネスモデルを模索中だ。

低価格販売をやめて専門性の高い、例えば高齢者施設等と組んでの特定食材の供給で安定した高利益をあげている企業もある。

また、販促力を持つタブロイド新聞を一定地域に配布したところ、他地域との売上げに有意な差が認められた。 そこで、訴求性の高い当社発行のタブロイド新聞に活路を見出すことにした、という企業もある。

さらに、小規模な専門店はあるが、中規模以上の専門店があまりない地域に、新規客が集まりやすい新しいコンセプトの店舗を出店させ生き残りをはかる企業もある。

焼肉店から和牛専門店へリニューアルを実施し、2年連続で売上げ2ケタアップを継続中の郊外店や、新規出店だが安い価格帯の商品の提供を一切せず、和牛中心に出店した。 すると45坪の店でコンスタントに月商1000万円以上を売る店になった例もある。

悩んでいる間にも世の中は着々と変化していく。取り組むのは早い方がよい。

株式会社食品研究社　社長　園田昭司