中国の大地震をはじめ、世界各地で相次いでおきる異常気象、生態系のバランスの不安定による資源の減少など、食料を輸入に頼らざるを得ない日本としては、不安な世紀を迎えているという想いが強い。

発展途上国といわれる国々や新興国での爆発的人口増加もこれからの「食糧争奪戦」の激化の一因として大きな不安となっている。

カンボジアがコメの輸出を止め、ロシアが小麦や大麦を輸出規制する関税制度を延長、アルゼンチンも小麦の新しい出荷の時期を先送りし、ウクライナも小麦輸出量を制限するなど、食糧をめぐる不安を増幅させている。

食糧については、60％以上を輸入に頼らざるを得ない日本は、これからどうするのか。

カネさえ出せば、世界中から食糧が買えるという時代ではなくなってきた。

これからの日本が、食糧自給に対する真剣な対応をするなら、まだ、世界に冠たる“技術力”だけででも、かなり自給への道を開くことは可能だという識者は多い。

今はまだ、海外からの食糧の輸入の道が閉ざされているわけではないし、既に広く世界に日本の資本で、日本人の手で、食糧資源を造成するプロジェクトが広がってきていることも事実だ。

実は、中国との間で、そういう相互扶助的な手法はかなり実用化され、実績もあげてきていると聞く。中国大陸や南米大陸にも、あるいは北米にも、そのような“連帯の輪”が広がっていくことは、心強いことだ。

各地で相次いでいる自然災害に、日本国家として、レスキュー隊の派遣や、物資の投入が、いつでもできる体制がつくられていることは、今回の中国の地震に対する日本の対応と、中国側の受け入れの状況をみていささか安心したが、果たして、これから日本国内で、十分な災害への対応が用意されているのか。福田首相から、そういうことについての説明が欲しいものだ。

食品研究社　社長　園田　昭司