昨年11月28日付の農林水産省メールマガジンに「農林水産省改革の取組等について」ということで、事故米穀の不正流通問題について有識者会議の調査結果報告書がとりまとめられた。

農水省の体質や、農水行政の姿勢を正す反省と平成22年度における抜本的機構改革に取り組む決意が示された。

食糧部の抜本的改革、食の安全の視点を最優先する組織の実現、BSEの反省を教訓として、確実に業務を遂行すること。「米流通システム検討会」を立ち上げて、11月27日に制度の骨格を取りまとめた、という。

「平成22年度を改革の成果が結実する“農林水産省新生元年”とすべく全力を尽くしてまいります。職員一人一人が、消費者のことを真剣に考え、食の安全を守るとの強い意識をもって、政策・業務の改善・充実にまい進できるようになるまで、全力をあげて農林水産省の改革を実行してまいりますので、国民の皆様の御理解の程、よろしくお願い申し上げます」と結んでいる。農林水産大臣談話である。

農水省内の課長クラスを中心に構成している「農林水産省改革チーム」に対して、農林水産省が真に生産者や消費者にとって役に立つ組織に再生するため、それぞれの所掌にとらわれずに改革を実行するよう大臣が指示をしたのだ。

業務の在り方を根本的に改め、組織も「国民視点に立って行政を円滑に遂行するための機構改革」を進めるという。

主要食糧業務として安定供給の責務を果たし、食品表示の適正化や、今後の政策展開の方向を踏まえ、政府全体の議論との整合性を図りながら成案を得たい、としている。

“事故米問題”を受けて、米のトレーサビリティ、米関連商品の原産地表示と流通システムの確立を図る、とまとめている。しっかり実現してもらいたいものだ。

食品研究社　社長　園田　昭司